喫煙可の店 飲食店の要望で修正

喫煙家の管理人です。

昨日の記事の続報です。

livedoorNEWS(朝日新聞デジタル):喫煙可の飲食店「客席100平方m以下」 厚労省方針

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は、例外的に喫煙を認める
小規模飲食店の規模について、「客席100平方メートル以下」とする方針を固めた。

 「店舗面積150平方メートル以下(客席100平方メートル、厨房(ちゅうぼう)50平方メートル)」を軸に
検討していたが、飲食店業界の要望もあり、修正した。

 喫煙を認める飲食店の条件は、客席100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の
中小企業が経営する既存飲食店となる方向だ。厚労省の推計では、対象となる飲食店はすでに禁煙の店や
大手チェーンなどを除いて、最大で全体の55%ほどになるという。

 厚労省は1月末、飲食店は原則禁煙とし、既存の小規模飲食店では業態に関係なく、「喫煙」「分煙」の
表示をすれば喫煙を認める案を公表。客席と厨房を合わせた店舗面積150平方メートル以下を検討していた。

 これに対し、飲食店などで作る「全国生活衛生同業組合中央会」が、料亭などは厨房が広く
店舗面積全体で測ると不公平になるとして、基準を「客席100平方メートル以下」とするように要望。
「(店舗面積150平方メートルと)実質は変わらないが、面積は小さく見えた方がいい」(厚労省幹部)
との思惑もあり、見直した。

 公表された案では、新規店は面積にかかわらず喫煙を認めない方針。同省によると、
5年間で3割強の飲食店が入れ替わるという。
「喫煙できる店は減っていく。将来に向けて対策が前進していく案だ」と説明して理解を求めている。

 一方、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、バー・スナック以外は店舗面積にかかわらず
原則禁煙とすることを求める決議をまとめている。厚労省は調整をはかり、今国会への改正案提出を目指す。
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tag : 喫煙

喫煙者にまた嫌なニュース

喫煙者の管理人です。

自民党の受動喫煙防止議連が嫌な決議を出したようです。

Yahooニュース:バーやスナック以外「屋内禁煙」決議案

以下引用-------------------------------------------------------------------------
自民党の受動喫煙防止議連は14日、緊急の総会を開催し、バーやスナック以外の飲食店は、
原則として屋内禁煙にすべきとの決議案をまとめた。
決議案では、「命と健康を守る権利を、タバコを吸う自由よりも優先すべき」だとして、バーやスナック以外の
飲食店については、原則として屋内禁煙とする決議案をまとめた。
また、屋外の喫煙所の設置などにかかる費用は、タバコ会社に協力を求めることにしている。
ただ、自民党内には、経営の厳しい飲食店に配慮すべきだと、規制に慎重な意見もあり、
党内のとりまとめに向けて、難航が予想される。
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また、喫煙者に厳しい法案になりそう・・・。
高額納税者なのに・・・。 orz





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tag : 受動喫煙 禁煙

奨学金破産、過去5年で1万5千人

久しぶりの休みの管理人です。

管理人は奨学金は利用していませんが、いまかなり社会問題化してきているようです。

朝日新聞DEGITAL:奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で
借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。
担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と
保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。
内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と
5年前より13%増えた。

 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は
「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。
破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。
その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの
不利益もある。

 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、
機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、
この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を
10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から
10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、
返還に困る人が続出する可能性がある。
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しかし奨学金借りてまで大学に行く必要があるのだろうか?
ちょっと疑問・・・。





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tag : 奨学金 破産

マツダ16万台リコール

マツダが16万台のリコールを発表したようです。

Yahooニュース(時事通信):マツダ16万台リコール=エンジン関係に不具合

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 マツダは1日、エンジンに関わる機器に不具合が確認されたとして、デミオなど乗用車3車種、
計15万8785台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 同省によると、点検中にエンジンが壊れる恐れがあったり、運転中に加速できなかったりするケースが
計741件あった。

 対象は2014年8月~17年10月製造のデミオとCX―3、アクセラ。海外販売分も約8万台ある。
エンジンの制御に関わるコンピューターにプログラムミスが見つかったほか、エンジンの排気バルブに
すすがたまりやすい問題があることも判明した。
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デミオ、CX-3、アクセラの予見性リコールについて (2)





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tag : マツダ リコール

アメリカで「殺人インフルエンザ」が猛威

連続勤務スパイラルで体調不良の管理人です。

インフルエンザが猛威を振るっていますが、また、ここにきて怖いニュースが・・・。

livedoorNEWS(NewSphere):米で「殺人インフルエンザ」が猛威、すでに死者多数 日本への影響は?

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 今年もインフルエンザの季節がやってきた。
日本と同様アメリカでも毎年同じ季節にインフルエンザが流行するが、報道によると、今年アメリカで大流行する
ウイルスは例年とは違い感染力が強く症状も重い「H3N2型」。オーストラリアで昨年流行したものと同じタイプで、
記事中の医師によるとアメリカではもはや「疫病(エピデミック)級」の猛威をふるっているという。

◆アメリカでは数千人規模の死者が出る可能性も
 米疾病予防管理センター(CDC)の報告によると、アメリカでは今年のインフルエンザ大流行により、
1月20日の時点では50州中ハワイ州を除く49州で感染が拡大しているという。しかしまだピークは
迎えていないそうで、感染拡大は今後もしばらく続きそうだ。

 CDCの統計によると、2017年10月1日から2018年1月20日までの間でインフルエンザが原因の
入院患者数は、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、ジョージア、メリーランド、ミネソタ、ニューメキシコ、
ニューヨーク、オレゴン、テネシー各州の計10州70郡のみで11,965人を数えた。

 1月20日付のカリフォルニア州食料農業局(CDPH)の統計によると、カリフォルニア州では65歳以下の
死者が今季97人。同州ではインフルエンザの場合、死者数統計を65歳以下でしか出さないため、
65歳以上の死者も足すとさらに多くなると思われる。

 南部アラバマ州では1月10日、同州内の公衆保健衛生上の非常事態宣言を発令した。
地元テレビ局WBRCの1月25日付の報道によると、同州ではこれまで今シーズン44人が
インフルエンザ関連の原因により死亡している。

 また中西部インディアナ州の地元紙サウス・ベンド・トリビューン(電子版)によると、
同州では今季107人がインフルエンザで死亡した。3州だけでこれまで計248人が死亡しているということは、
50州全体を合わせると死者数は最終的に数千人以上の規模になる恐れもありそうだ。

◆日本上陸は時間の問題? H3N2型はなぜ恐ろしいのか
 1月22日付のタイム誌の記事によると、アメリカで今年大流行しているA型の「H3N2」は
インフルエンザワクチンの効力が薄いため、例年にはみられない感染拡大につながった恐れがあるという。

 2017年11月9日付 CNNの報道によると、アメリカの医学専門家は同年オーストラリアで
H3N2型インフルエンザの大流行が発生したことから、今シーズンのアメリカにおける
同型インフルエンザの流行が例年よりも拡大し、被害が大きくなることを予想していたという。

 同記事によると、オーストラリア保健省は昨年のシーズン、同国でインフルエンザに関連した
入院患者数は215,280人、死者数は504人を数えたとしている。死者数においてはもちろんすでに
アメリカがオーストラリアの数を超えていることは疑いがない。

 CDCによると、インフルエンザはおよそ1.8メートル以内の距離で感染力があり、
インフルエンザウイルスを持った人がくしゃみをしたり、話したりしているときに唾液が飛び、
別の人の鼻や口からウイルスが入り込んで感染することが多いという。

 つまり1.8メートル以内にいる人が多ければ多いほど感染する確率が高いということで、
人口密度の高い都市で満員電車に乗ったり、狭いオフィスで多くの同僚と働いたりする場合、
それだけ感染率がアップすることになる。アメリカでこれだけ流行しているインフルエンザが日本に
飛び火することは時間の問題であり、アメリカより人口密度が高いであろう日本で感染が拡大することは
想像に難くない。
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どうかH3N2型が流行りませんように。





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tag : インフルエンザ

東京都心に再び雪が降る可能性

やっと自宅周りのも解けてきたところに、またが降るようです。

livedoorNEWS(J-CASTテレビウォッチ):東京都心に再び大雪か! 2月1日~2日が要注意、
                        私立中学の入試日と重なる


以下引用-------------------------------------------------------------------------
「あさって木曜日(2018年2月1日)には、東京都心に再びが降る可能性が出てきました」と
梅津弥英子アナウンサーが伝える。先週の1月22日(月曜日)のがまだ残っているところもあり、
混雑が心配される。

東京の予報では2月1日、2日も曇りと雪となっている。懸念されるのが交通機関への影響だ。
前回の22日には渋谷、新宿、品川駅など主要駅ではホームに乗客があふれ、あおりでバスやタクシーでも
長い行列が並んだ。高速道路でも大渋滞し、中央環状線山手トンネルでは解消するのに約10時間もかかった。

雨と雪が混在していて予報が非常に難しい
笠井信輔(ニュースデスク)「前回の月曜日と同じ状況がまた起きるのでしょうか」

各鉄道会社に聞いてみると、「ラッシュ時などの混雑で安全性に問題があれば、また入場規制する可能性もある」、
首都高速道路では「チェーン着用を電光掲示板やHPで早めに案内し、利用者への情報提供と誘導をする」
ということだった。特別な改善策はなさそうだ。

前回と違って、2月1日、2日は都内の有名私立中学の入試日と重なる。受験生には気がかりだ。

天達武史(気象予報士)「先週のこともあって、気象庁も早めに大雪情報を出しています。私もズバリ
言いたいのですが、今回は雨と雪が混在していて非常に難しいんです。雪はどうやら2日(金曜日)の
朝方になりそうなので注意してください」
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また雪なら通勤時間直撃だなぁ・・・。





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<仮想通貨流出>コインチェックに業務改善命令

仮想通貨には手を出していない管理人です。

コインチェックに業務改善命令が出たようです。

Yahooニュース(毎日新聞):<仮想通貨流出>コインチェックに業務改善命令 金融庁

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、
金融庁は29日、流出を防ぐための安全管理体制が不十分だったとして、同社に対し資金決済法に基づく
業務改善命令を出した。

 金融庁のこれまでの聴取で、コインチェックは外部のネットワークに接続したまま多額のネムを保管するなど、
不正アクセスに対する安全対策がおろそかになっていたことが判明している。同庁は、顧客への対応や、
被害拡大を防ぐためのセキュリティー体制などについて、改善すべき点があると判断した。
29日に同社関係者を呼び、改善を促した。

 コインチェックは28日、ネムを預けていた全顧客26万人に日本円で返金することを発表したが、
返金の実施時期などは明確にしていない。
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駄菓子「梅ジャム」70年の歴史に幕

小さい頃はよく駄菓子屋に行っていた管理人です。

駄菓子梅ジャムが販売終了するようです。

朝日新聞DIGITAL:駄菓子「梅ジャム」70年の歴史に幕 生産者が店じまい

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 駄菓子の定番として長く愛されてきた「梅ジャム」が、昨年12月20日で生産を終えていたことがわかった。
町工場が点在し、路面電車が横切る下町の一角にかまえた自宅兼作業場で、高林博文さん(87)=
東京都荒川区=が戦後すぐの1947年から1人で作ってきた。だが、体調の悪化や販売不振のため、
店じまいを決めたという。

 梅肉を水でのばし、小麦粉をまぜるなどして煮詰めた梅ジャムは、10センチ×5・5センチの小袋入りで、
甘みがなく梅干しのような酸っぱい味が特徴。袋からチューチューと吸ったり、甘い駄菓子の「ソースせんべい」に
塗ったりする食べ方が、子どもたちを中心に好まれてきた。

 価格は1袋10円。昭和40年代に5円から値上げして以来据え置いてきた。幼い子どもでも買うことが
できるように、との思いからだ。

 それでも売り上げは減る一方。3年前に1袋の内容量を15グラムから1~2グラムほど減らし、値上げを避けた。
ピーク時には年間約3千万円を売り上げたが、近年は子どもが減り、問屋や駄菓子屋も少なくなったことなどから
低迷していたという。

 高林さんは25日夜、朝日新聞の取材に応じ、「体のあちこちに痛みがあり、ボロボロ。
70年の節目で辞めようと決めた」と話した。3年ほど前までに内臓やひざ、股関節などを手術しながら
生産を続けてきたが、最近では「できあがった30キロの梅ジャムを運ぶ作業が特につらくなった」。

 14歳で終戦を迎えた高林さんは、疎開先の富山から東京に戻ると、長男として家を助けるため、
闇市でなんでも売った。千葉・浦安まで自転車で買い付けにいったイワシを木箱に並べていた際、
出店用の鑑札がなかったために、露天商に木箱や自身の額を蹴り上げられたこともある。散らばった
イワシを1匹ずつ拾い集めた。「生きるため、必死でした」

 乾物屋の隅にあった形崩れの梅に触発され、初めて梅ジャムを作ったとき、高林さんはまだ16歳だった。
「戦後の貧しい時代に自分には能力も学もなかったが、それでも家族を支えるために必死でたどりついたのが、
この梅ジャムだった」。高林さんはそう振り返る。

 近年、商売も体も厳しくなってきていたが、地元の小学生から「いつまでもがんばってください」と書かれた
作文が送られてくることもあった。そんな思いに支えられてきた。

 「皆さんが長年買ってくださったから、ここまで続けられ、私も家族も生きてこられた。
ありがとうの気持ちでいっぱいです」。笑顔で話した。
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また"昭和"が無くなる・・・。





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tag : 梅ジャム 駄菓子

ビットコインが落ち続ける3つの要因

ビットコインには手を出していない管理人です。

livedoorNEWS(ギズモード・ジャパン):どうしたビットコイン! 落ち続ける3つの理由

以下引用-------------------------------------------------------------------------
20180125_001.jpg
Image: Gizmodo US

ビットコインが燃えています…。

FUDはFear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubts(疑念)の頭文字。価格下落のたびにビットコインマニアは
「FUDのせいだね」って言いますけど、このたびのFUDはガチっぽいです。「ビットコインは90%落ちて元に戻る」と
ウォール街のベテランアナリストが言ったり、北欧最大の銀行が行員全員にビットコイン禁止令を出したり、
FUDを煽る話題には事欠きません。

ほんの2カ月前は1コイン2万ドル近くだったのに、CoinbaseとBittrex、2つの取引所で45%落ちて一時
1万ドル割れとなり、全体に嫌気ムードが広がっています。もうバブルは終わったのか?
まあ、そこまではいかないにしても、いつ弾けるのかは予断を許さない状況です。

「家のローンを解約してビットコイン買いに走る人続出」とCNBCが騒いでいたのは12月で、今は
経済誌エコノミストまで「ビットコインの興隆と衰退」とまとめ記事を出す始末。
いつもは押せ押せのビットコイン長者の牙城Redditからも「オワタ」の声が出始めています。
ピークで買った人は涙目ですね…。

2017年には1ビットコイン約900ドルから1万9000ドル台まで上がり、我も我もの投機ブームとなって
1カ月でさらに200%伸びて最高記録を更新。追い風は永遠に続くかのように思われたのですが、
あまりにも人数が増えて送金づまりが起こってクリスマス前にはがっくーんと落ち、取引所が
手数料値上げに踏み切って、またまた旨みが薄れてしまった感じです。

値崩れを引き起こしている要因はいろいろありますが、主な要因は3つ。政府、クジラ、IOCです。
以下にくわしく見ていきましょう。

政府
去年は、以上3つのどれかひとつで値崩れが起こるとはとても考えられないようなブームでした。
どこかの政府が規制強化を発表しても1日落ちて、また盛り返していましたからね。
でも今は政府もかなり本気であることがわかって、そうした楽観ムードにも陰りが見え始めています。

特に取締りを強化しているのが中国です。去年の秋には新規仮想通貨公開(ICO)も禁止。
本土取引所の取引も禁止。そのときはさほど影響は出なかったんですが、今月半ばになって
「取引に類したサービス」まで禁止する気だと国営メディアが報じ、これまで規制の目を逃れて
生きながらえてきた仮想通貨取引所もいよいよヤバイということになりました。その2週間前には、
採掘マイナーに電力止めちゃおっかな~という政府の計画もBloomberg経由で外部に漏れ、
本土から海外に逃げ出す動きにつながっています。

それやこれやで仮想通貨市場の取引高首位を独走し続けてきた中国も、今や世界第18位(Coinhills調べ)。
コイン採掘高では依然首位独走中ですけど、先が読めない状況が続いています。考えてみれば
中央統制の中国政府とアナーキズムの仮想通貨は水と油ですもんね。民主導のものはご破産願って、
政府が真ん中にどっかりある突然変異型の仮想通貨が遠からず誕生するんでありましょう。

中国と入れ替わるように注目を集めているのが韓国ですが、韓国政府もそれなりに不安要素を抱えています。
韓国ウォンは現在取引高第3位の不換通貨で、政府がビットコインと仮想通貨に警戒心を強めているのです。
今月は「取引所閉鎖を検討中」というニュースも出回り、それで先の1万ドル割れを引き起こしました。

本当に閉鎖するかどうかをめぐっては情報が錯綜していますが、韓国金融委員会委員長がロイターに
語った最新談話では「全取引所の全面封鎖と、違反した取引所のみの一部封鎖の両面から政府の対応を検討中」
とのこと。
韓国中央銀行総裁も「仮想通貨は法的通貨ではない」と会見で発言していますし、あんまり芳しい
雲行きではありません。

このまるでツーカーな中韓の動きについて、Financial TimesのMatthew Klein記者は、
「核開発で調子こいてる北朝鮮に圧力を強めるために中韓足並み揃えて仮想通貨潰しに走っているんじゃないか」
と持論を展開していました。確かに北朝鮮では、軍のハッカー集団がランサムウェアを海外にばら撒いては
身代金をデジタル通貨で回収している説がありますし、FireEyeによると、韓国の仮想通貨市場にも執拗に
攻撃を繰り返しているんだそうな。貿易で孤立している北朝鮮にとって仮想通貨は、
国庫の柱ということも十分考えられます。憶測ですが。

国家を挙げて仮想通貨の誘致に取り組む国はほかにもあります。たとえばエストニアでは海外からでも
仮想エストニア国民になって電子ビジネスが登録できる「e国民(電子国民)」という民間主導のムーブメントがあり、
その通貨には独自の電子通貨「エストコイン」を使う構想を温め中です(まだ欧州中央銀行から
許可はもらっていないので、規模が大きくなると介入されることも考えられます)。
国際経済制裁にあえぐベネズエラとロシアも独自の電子通貨発行には前向きな姿勢です(Reuters)。

ただ、中国の事例を見た人たちは、国家が前向きになると民主導の取引所はいろいろ国の締め付けが
厳しくなると警戒しますので、これまたFUDを増幅する要因となっています。

くじら
市場のムーバーといえば、ビットコイン大口保有者「くじら」の存在も大きいです。
AQR Capital Managementの市場調査員の推定によれば「市場に出回る全ビットコインの4割はたった
1,000人が握っている」らしく、万人分散型のイメージとは裏腹にビットコインは、ごくごくひと握りの人間が
市場を思うままに操れる非常に危うい通貨であることがわかっています(ブルームバーグ)。
現に昨年11月には、1頭のくじらが時価1億5900万ドル(約180億円)相当のビットコインをオンラインの
取引所に動かしただけで、「そろそろ売り逃げか?」、「売るの売らないの、どっちなんだ!」と
アナリストたちが騒然となりました。

さらに事を複雑にしたのがウォール街の先物進出です。先月のゴールドマン・サックスに続き、
モルガン・スタンリーも今月ビットコイン先物取引を開始し、くじらマネー吸い上げに乗り出しました。
これの何が問題かというと、くじらは1口の影響力があまりにも大きいうえに群れを成して棲息しているため、
その気になれば乱高下もお茶の子であること。先が読める先物って、独り勝ちじゃないですかね。
富の集中がますます進むことも考えられます。

市場を操作できるのはくじらだけではありません。たとえばJournal of Monetary Economicsが掲載した
最新調査では、2013年に2か月の短期で150ドルから1,000ドルにビットコイン価格を急上昇させた犯人は
MarkusとWillyというたった2台のボットで、しかもそれを裏で操っていたのがたった1人の人物だったという
事実がわかっています。この2台のボットでMt. Gox取引所のバグを突いて、あたかも大量の売り買いを
行っているかのように見せかけていたんだそうな。現実にはそんなビットコインはどこにも存在しなくて、
すべて架空の取引でした。

ICO狂乱
ICO(新規仮想通貨公開:イニシャル・コイン・オファリング)ブームです。ICOは株式市場のIPO
(新規株式公開)のようなもので、仮想通貨を利用した資金調達に利用されます。
アイディアをひらめいた人がビジネスプランをプレゼンし、それを面白いと思った人たちがその人の
発行する暗号通貨(トークン)を買って出資するのですね。株式上場企業と違って、ICOは
1回限りの2次会パーティーの資金をこれで集める人もいるし、独自の仮想通貨の立ち上げもICO、
オルトコインの立ち上げもICO。
なんでもありです。

ICOブームの火付け役はなんといってもイーサリアムです。独自のブロックチェーン技術で
「イーサ」という仮想通貨をICOで売り出し、デビューしました。ビットコイン価格が1,000%上昇した2017年、
イーサ価格はみるみる値上がりし、なんと8,000%も上昇したもんだから、さあ大変。第2のイーサリアムを
夢見るビジネスプランが雨後の筍のように生まれ、
「ICOプレセールの段階で買っておれば今ごろ億り人だったのに」と苦杯を舐めた人びとが我も我もと参入し、
ICO案件をあんまり深く読みもしないで買い漁る狂乱となったのです。
結果、ICOの資金調達規模はほぼゼロに等しかったのが、2017年単年で35億ドル(約3860億円)が
雪崩れこむメガ市場となりました。

お金の集まるところ詐欺ありです。ICO全案件のうち一体どれだけ規模が詐欺なのか、くわしい実態は
よくわかっていませんが、相当数にのぼることは確かです。
たとえば、OneCoin(ワンコイン)。世界中の投資家から3億5000万ドル(約386億円)を集めたんですが、
各国政府がコイン発行数実質ゼロのポンジスキーム(ねずみ講)と断定して摘発し、インドのムンバイで
投資セミナー主催者18人が一斉逮捕され銀行口座が凍結されたのをはじめ、ドイツでも無許可で
3億5000万ドルの回収を行なっていた事業者の銀行口座が凍結となりました。
当局に目をつけられているICO詐欺案件はほかにもあります。違法とは限らないため、結局は
お咎めなしかもしれませんけどね…。

以上、FUDの3大不安要因を政府、くじら、ICO狂乱の順に見てきました。
ほかにもビットコイン投資が危ういと言われる理由はいくらでもあります。
正しい投資アドバイスができるのは、くじらだけです。でもビットコインくじらは自分からわざわざ
マスコミにぺらぺらしゃべって回るタイプの人たちではないのですよね…。こないだ米国の雑誌がくじらを
特集していましたが、なんか、まだ小汚いアパートに住んでいて、あんまりビリオネアという実感もない感じでした。
一部の人はものすごく若いのにアーリーリタイアメントで南米のタックスヘイブンに引っ越しちゃったそうですよ。
これから参入を考えている人は全部裏目となる覚悟で臨みましょ~。
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やはり、話題になる前から始めていないと難しいようですね。





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tag : ビットコイン

猛毒 スーパーでフグの肝臓販売

連続勤務でヘロヘロの管理人です。

フグの肝を売っていたスーパーがあったようです。

livedoorNEWS(朝日新聞デジタル):愛知・蒲郡のスーパーでフグ肝臓販売「絶対食べないで」

以下引用-------------------------------------------------------------------------
 愛知県は15日、同県蒲郡市のスーパーが、肝臓を含んだフグの切り身パックを販売した、と発表した。

 県は「絶対に食べずに返品して」と呼びかけている。

 県によると、同日午後3時半ごろ、消費者から「本日スーパーで買ったフグのパックに肝臓が入っている」と
豊川保健所に連絡があった。持ち込まれたパックを調べたところ、肝臓が含まれていることが判明。
蒲郡市の「スーパータツヤ」で5パック販売されており、行方が分からない残る4パックにも肝臓が
含まれているという。

 県の調査に対し、スーパーの担当者は、販売したのはヨリトフグの肝臓だと説明。
「毒性が低く、有毒との認識がなかった」と話しているという。

 県によると、フグの肝臓を食べた場合はしびれなどの症状が現れる可能性があり、
呼吸停止で死亡することもある。
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