トランプ新政権、低所得者層をネットから追放へ

宿直明けの管理人です。

トランプ政権が低所得者をネットから追放する模様です。
日本で同じことをやられたら管理人も・・・ orz

livedoorNEWS(BLOGOS):トランプ政権「貧困層」をネットから追放 支援プログラム廃止へ

以下引用------------------------------------------------------------------------
トランプ大統領が任命した連邦通信委員会(FCC)の新委員長であるアジット・パイ(Ajit Pai)はオバマ政権が
推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、
受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。

FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。
ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な
競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、
通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。

FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策の
報告書、教育施設へのインターネット導入を支援する「E-rate」プログラムの刷新案などを破棄する方針を明らかにしている。
ニュースメディアArs Technicaは「パイはネット中立性に関するFCCの規制をひっくり返す考えだ」と報じている。

FCCの中で唯一の民主党系委員であるMignon Clyburnは、パイのもとで矢継ぎ早に行われた決定は、
FCCの掲げるミッションを遂行する上で大きな障害になっていると指摘する。「多くの部門が、まともな説明もせずに、
前政権下で決定された公正な競争や消費者保護、サイバーセキュリティなどに関する規制を撤廃した。
私の部署は見直しの対象となる10以上の項目の確認に2日しか与えられなかったため、期日の延長を申し込んだが
拒否された」とClyburnは話す。

貧困層はネットが使えなくなる
FCCは、長年の議論の末にようやく実現した刑務所内からの電話通話料の引き下げについても撤廃することを
明らかにした。
かつては刑務所内からの電話には、1分間につき1ドルの通話料に加えて高額な料金が課せられていたため、
オバマ政権下でFCCが上限金額を設けたていた。これに反発する通信事業者らがFCCを訴え現在も係争中だが、
新FCCによる一連の政策は、これらの通信事業者を支援しているようにも見える。

FCCは、レーガン政権下でスタートした低所得者層向けの電話料金補助制度で、現在はブロードバンド接続支援も
行っている「Lifeline」プログラムについても見直す方針だ。非営利団体EveryoneOnのCEO、Chike Aguhによると
「通信事業者9社がプロバイダー指定から外れたためにユーザーは料金を自己負担しなくてはならなくなり、
プログラムの活動は停滞を余儀なくされている」という。

「SNAP(低所得者向けの食料費補助対策)に依存する低所得者層にとって、Lifelineプログラムによる月額9.25ドルの
補助がなければ、ネット接続費を支払うことができない。今日では大学の願書や求職申込の90%はオンライン化されており、
ネット接続は電力などと同じように経済活動に欠かせない公共リソースとなっている。Lifelineプログラムの対象者は
全米で4,000万人に上り、これらの人々がネットに接続できなくなる状況は避けなければならない」とAguhは話す。

Aguhのもとには、顧客や教育者たちから問い合わせが殺到している。中には、生徒がネットに
接続できなくなってしまったために教師が宿題を出せないケースもあるという。

FCCはひっそりと行動したつもりかもしれないが、エンガジェットやThe Verge、BBC、ニューヨーク・タイムズといった
メディアは、これまでのFCCの政策をことごとく見直す動きについて懸念を表明している。
また、ネット中立性の擁護者たちもFCCへの批判を強めている。こうした状況についてAguhは
「FCCが反対意見に耳を傾けてくれることを期待する」と述べている。

学校や非営利組織のほかにも、老人の孤立を防ぐためにネット接続を支援する団体など、様々な組織が声を
あげ始めている。FCCに彼らの声が届くことは間違いないが、FCCが聞き入れるかどうかは不明だ。
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しかし、トランプ政権は何でも規制にかかるなぁ・・・。





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tag : トランプ FCC

トランプ氏が選挙で掲げた公約と政策

トランプ氏の公約がなんとも・・・。

livedoorNEWS(ロケットニュース24):【アメリカ大統領選】トランプ大統領誕生! これまでの公約33連発
                          「ワイが19兆ドルの赤字なくしたるわ」「やり方? さあ……?」


以下引用----------------------------------------------------------------------
クリントンかトランプか……2016年11月9日、繰り広げられたアメリカ大統領選。ヒラリー・クリントン氏が初の
女性大統領となるか、はたまた爆弾発言の宝庫として知られるドナルド・トランプ氏が革命を起こすのか。
空前の大接戦の末……トランプ大統領の誕生が決定した。

今日を迎えるまで「なんだかんだでクリントンだろう」とみんなが思っていたに違いない。激しい舌戦に、大逆転劇。
いろんな意味で歴史に残る大統領選挙だった。そして、私たちが考えなくてはならないのはこれからのこと。
トランプ氏が大統領になるとどうなるのか? これまで発表した公約や政策を、簡単な言葉でまとめてみた。

・【軍事】
トランプ氏の選挙スローガンは「アメリカを再び偉大に」。軍事を増強する気満々な軍事関係の公約
以下の通りである。

1. 米軍を超強くする
2. 米軍を超デカくする
3. とにかく誰にもアメリカのやり方には口出しさせへんで
4. 日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアはもっと米軍に金を出せ
5. 金出さんかったら協力したらへんねん
6. 中国! アジアで調子乗ってるらしいやん
7. とりま東シナ海と南シナ海の米軍増やすわ

・【IS】
ISについても積極的に追い詰める意向のトランプ氏。ISを倒すためならロシアとも協力する。
IS関係の公約が下記の通り。

8. ロシアと一緒に ISシバく
9. 石油を爆撃するぞコラ
10. 法律で禁止されてる水責めもIS尋問するために復活じゃ
11. 戦闘員は家族も連行するし、インターネットも使わせたらへん!
12. シリア国内にシリア難民の地域作るから、湾岸諸国は金出せや

・【経済】
経済においてTPPからの離脱を宣言しているトランプ氏。中国は格好の標的だ。

13. TPPとかイミフ。いち抜けた
14. 国内の税はとりあえず大幅に下げるで
15. 税金イミフやからもっとシンプルにするわ
16. とりま中国の貿易税増やしとこか

・【内政】
減税と税制簡素化を公約に掲げているトランプ氏。19兆ドルの財政赤字を解消すると公約しているが、
その方法について正式な政策案は公表していない。

17. 貧乏人は所得税を払わんでええで
18. とにかく雇用増やすで
19. とにかく政府の使う金も減らすで
20. ワイが19兆ドルの赤字なくしたるわ! スゴイやろ!!
21. やり方? さあ……?
22. 事前事業の寄付とかローン金利の控除は残す
23. 銃は持ってたほうが良いに決まってるやん
24. オバマケア? 撤廃ー
25. 保険会社に対して、持病のある人にも保険を適用するよう義務付ける。←オバマケアの特徴

・【移民】
移民についてトランプ氏は徹底的にブロックする構え。特にメキシコの国境に壁を建設した後、費用を
メキシコに持たせる公約は思っていてもなかなか言えるものではないだろう。

26. メキシコ! 移民ウザいから国境に壁作るわ
27. そうそう壁の費用メキシコ持ちな! 払わんかったらシバくから
28. アメリカにいる不法滞在者は全員帰れ。っていうか俺が帰す
29. 不法移民の子は米国で生まれたとしても外人やろ普通
30. イスラム教徒とシリア難民はアメリカに入るな
31. 国境監視員の数3倍ドーン!
32. アメリカで仕事できるのは全員生粋のアメリカ人だけ

・【環境】
環境問題についてはあまり言及していないトランプ氏だが、温暖化対策のため温暖化ガスを抑制する
国際協定「パリ協定」からの離脱を宣言している。ちなみに「パリ協定」は気候変動枠組条約に加盟する
全196カ国全てが参加した世界初の気候変動に関する国際的枠組み。

33. 温暖化ガス削減するとかやってられっか

・まとめ
間接的に日本にも大きな影響を与えるアメリカ大統領選。トランプ氏は本当に公約を実現するのか? 
またトランプ大統領は日本にどういう影響を与えるのか。正直、不安である。
なお、対日に関してはトランプ氏が言及しているのは、
『「駐留米軍」の負担増額、応じない場合は在日米軍の撤退も示唆』という内容のみだった。
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何か数年前の民主党が政権を取った時に似ている気がしてならない・・・。
すぐにボロがでそうな・・・。





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tag : トランプ 公約 日本

なぜトランプ氏は日本を叩くのか?

トランプ氏を嫌いな管理人です。
これからのアメリカはどうなてしまうか心配です。

livedoorNEWS(BLOGOS):トランプ大統領誕生! なぜ彼は日本を叩くのか?

以下引用----------------------------------------------------------------------
トランプ日本を叩く背景とは
トランプの演説に顕著だったのは、標的を定めて攻撃する態度である。これは、世界のポピュリストに共通する傾向だ。

メキシコからの不法移民は、標的の筆頭である。「国境に壁をつくる」は、彼の公約ナンバーワンだ。
ホームページでも、最初に掲げた政策が「壁の費用をメキシコに払わせる」である。

トランプは演説で、メキシコの政治家を順番にやり玉に挙げ、挑発する。反論を引き出し、さらに批判する。
緊張を高めることを楽しんでさえいる節がある。

そうすることで、トランプは常に「戦う男」になれる。敵を持つことは、味方を結束させる最大の要素である。
彼は、あえて敵をつくることで、自らの支持を固めようとしていると考えられる。

この場合、「壁」は必ずしも物理的な「壁」ではない。確かに、彼は「壁」の建設を打ち上げ、その費用をメキシコに
払わせると言っている。しかし、彼が言う「壁」はむしろ、ヴァーチャルな壁、心の中の壁だと読み解くこともできる。
意識の壁を境にすれば、すべてを「我々」と「彼ら」に分断することが可能になる。これは、世界を敵味方に分ける
ポピュリストの常道手段なのである。 それに、心の壁なら、いざ政権を取って現実的に建設が不可能だと
わかった時にも「あれは単なるたとえだった」と逃げることも可能だ。

「トランプの主張は、現実とは全く相いれません。メキシコとの壁だの、中国に対して保護貿易の方針を採るなど、
トランプの言うことを本当に実行したら、輸出に大きく依存している米国経済は危機に陥ります。雇用なんか、
増えるどころか、なくなってしまいますよ。ただ、政治的には非現実でも、心理的には印象深い。
だから、人気が出るのです。英国の国民投票で、欧州連合(EU)からの離脱派が『移民がいなくなれば、
英国人の雇用が増える』と言いふらしたのと同じ構造です」

ダラスのサザンメソジスト大学(SMU)タワーセンター政治学研究所長ジェームズ・ホリフィールドはこう説明する。
ホリフィールドは移民研究の権威で、人の移動が国の経済に及ぼす影響などを分析している。

トランプの発言は実際の政策提言でなく、単に攻撃相手を創出する方便だと考えるべきだろう。

なぜコマツを攻撃するのか
メキシコに限らず、彼は敵をあちこちにつくる。日本もそのうちの一つである。貿易赤字の元凶として、
トランプが中国やインドとともに日本を批判しているのは、この演説で見た通りである。他の場所でも、
トランプはしばしば日本を引き合いに出す。特に、頻繁にやり玉に挙げているのが建設機械最大手の
コマツ(小松製作所)である。彼は、2016年1月にサウスカロライナ州ノースチャールストンで開かれた共和の討論会で、
米建設機械最大手キャタピラーを擁護しつつ突然コマツ批判を展開し、周囲を困惑させた。

「キャタピラーのトラクターを見てみろ。キャタピラーと、日本のトラクター会社コマツとの間で、何が起きているか。
私の友人はコマツのトラクターを注文した。すごい円安が進んでいて、キャタピラーのトラクターは買えないんだ」

トランプは以後も、同じ趣旨の発言を繰り返した。これについては、米『ウォールストリート・ジャーナル』が
「確かに円安は日本の輸出の助けとなっているが、日銀の金融緩和政策は内需拡大とインフレ目標実現のためで、
輸出促進のためではない。それに、コマツは米国内で何千もの雇用を創出している」と批判するなど、
論理の乱暴さがあちこちで指摘されている。「コマツは日本、キャタピラーは米国」という発想自体が
時代がかっているのである。

ただ、ここでトランプが必要としているのは、実態のある「日本」ではない。記号としての「日本」なのだ。
日本が実際にどんな国で何をしていようが、関係ないのである。

攻撃対象としての「日本」というイメージこそが彼にとって重要なのだ。

彼が日本を標的にし始めたのは、かなり以前にさかのぼる。

1987年9月、彼は『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ボストン・グローブ』の米有力三紙に、
「ドナルド・J・トランプからの公開書簡」の形式を取った全面意見広告を出した。トランプは、
このために9万8000ドルあまりを支払ったと伝えられる。

ここで彼は、日本に対して容赦ない批判を浴びせかけた。

「何十年にもわたって、日本や他の国々は米国を利用してきた」
「私たちはペルシャ湾防衛の苦労もずっと続けてきた。米国にとって原油供給面で大して重要でもない地域であり、
むしろ日本や他の国々にとって死活的な地域であるのに」
「米国が彼らのために失った人命や何百万ドルを、彼らはどうして支払おうとしないのか」
「世界中が、米国の政治家たちをあざ笑っている。自分のものでもない船が、私たちに必要のない原油を運び、
手助けをしようともしない同盟国に向かっているのを、守っているからだ」

トランプはこの頃、1988年の大統領選への立候補を模索していたと言われる。意見広告は、
その準備の一環だったのかもしれない。沖縄県の基地問題など何もわかっていない米国の一部では、
日本に対する「安保ただ乗り論」が根強い。そのような層に訴えかけようとした言説である。
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さてさて、本当にどうなることやら。





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